みなさんこんにちは！みなさんは何か資産運用や投資をされていますか？最近、iDeCo（イデコ）という言葉をよく耳にしませんか？なんか周りのみんながやっていたりすると、周りがやっているから自分もやろうかな？と流されそうになってはいませんか？
iDeCo（イデコ）にはあまり知られていないリスクやデメリットも潜んでおり、すべての人にとってベストな選択肢とは限らないのが現実です。この記事では、iDeCoを使うべきでない理由を詳しく掘り下げていきます。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成を助けるために作られた制度であり、税制面での優遇措置が魅力的です。企業型の年金がない場合や、追加で自分の年金を積み立てたいという人々にとって、iDeCoは一見有力な選択肢に見えるかもしれません。しかし、そうではないんです。
これはやっている人も検討している人も、すべての人にぜひ知っていただきたい内容です。
それではまずiDeCoの特徴を以下にまとめますので見ていきましょう。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の特徴
1.税制優遇措置
iDeCoの最大の特徴は、税制上の優遇措置です。毎月の掛け金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減することができます。さらに、運用益も非課税であるため、税負担を抑えながら効率的に資産を増やすことができます。
2.自分で運用方法を選べる
iDeCoでは、積み立てた資金をどのように運用するかを自分で選択することができます。投資信託、定期預金、保険商品など、複数の運用商品から選べます。自分のリスク許容度に合わせて、リスクを低く抑えた運用をすることも、リスクを取って積極的に運用することも可能です。
3.60歳まで引き出せない
iDeCoは、原則として60歳に達するまで積立金を引き出すことができません。このため、老後のための資産を確実に積み立てることができる一方で、途中で資金を使うことができない点には注意が必要です。
4.掛け金の上限
iDeCoには毎月積み立てることができる金額に上限があります。上限額は、自営業者や会社員など、加入者の職業や雇用形態によって異なります。例えば、会社員の場合は月額23,000円、個人事業主の場合は月額68,000円まで掛け金を積み立てることができます。
5.受け取り方法
iDeCoは、60歳以降に年金として受け取る方法や、一時金として受け取る方法を選べます。受け取り時にも一定の税制優遇があり、退職後の生活資金として使うことができます。
では、これらを踏まえて、デメリットを取り上げる前にメリットも見ていきましょう。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）のメリット
1.税制の優遇が大きい
積立金が所得控除されることによって、税金の負担を軽減できます。また、運用益も非課税なので、長期間にわたる積立で資産を効率的に増やすことが可能です。
2.自分のペースで運用できる
積み立てる額や運用方法を自分で決めることができるため、自由度が高く、ライフプランに応じた柔軟な運用が可能です。
3.老後資金を着実に準備できる
自分の老後資金を計画的に準備できるため、定年後の不安を減らすことができます。
このようなメリットがあるのもまた事実であることも頭に入れつつ、ご自身のライフスタイルや将来をしっかり想像しつつ、考えてみてください。
では、いよいよ本題のデメリット部分についても触れていきます。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）のデメリット
1. 資金の流動性が低い
iDeCoの最大のデメリットは、基本的に積み立てたお金を60歳まで引き出せない点です。この「引き出せない」という特性は、特に若い世代や急な支出が必要になる可能性がある人にとっては大きな問題となります。例えば、家の購入、子供の教育費、あるいは予期しない病気や事故の治療費など、人生の途中で急な資金が必要になることは少なくありません。そのため、iDeCoに積み立てたお金が使えないことは非常に不便です。なんか、自分のお金なのに自由に使えず国にロックされているのって、人質に取られているように感じるのは私だけでしょうか？
また、60歳前にやむを得ずiDeCoの資産を引き出す必要があった場合、ペナルティがかかることもあります。これにより、生活設計に対する柔軟性が失われてしまう可能性があるのです。
2. 運用リスクがある
iDeCoでは、投資信託や定期預金など、さまざまな運用商品から選択して積み立てを行います。しかし、運用成績が悪ければ、元本割れのリスクがある点も見逃せません。特に投資信託を選んだ場合、市場の変動によって資産価値が大きく変動することがあります。安定した運用を目指す場合でも、どうしてもリスクを避けることができないため、リスクを許容できるかどうかを慎重に考える必要があります。
3. 将来的な税制変更のリスク
iDeCoは現在、積立金が全額所得控除され、運用益も非課税という税制優遇があります。しかし、この税制は将来的に変更される可能性があります。過去にも税制改革が行われており、今後も税金に関するルールは変わることがあります。そのため、現時点での税制優遇が将来的に続くかどうかは不確定であり、税制変更が予想以上に不利に働く場合も考えられます。掛け金の上限が引き下げられる、運用商品に制限がかかる、または税制の優遇が廃止されるといった変更が行われる場合、予想外の影響を受ける可能性があります。この点についても注意が必要です。
年金制度を見てみればお分かりの通り、どんどん先延ばし、改悪を続けています。国・政治家は国民のことを考えているということではなく、自分の任期や世代は助かればいいという事なかれ主義のようなやり方で対応しているのが現状です。そう考えると果たしてiDeCoは大丈夫なのでしょうか？政府がやっているから信頼できる、果たしてそうでしょうか。
4. 手数料の問題
iDeCoの運営には口座管理手数料や投資信託の信託報酬など、さまざまな手数料がかかります。長期間にわたって積み立てを行うと、これらの手数料が累積して大きなコストとなることがあります。手数料が低い金融機関を選べばよいのですが、手数料が高い場合、運用成績が良くても手数料の負担が結果的に利益を減らしてしまうことがあります。
6.掛金の変更は年に１度のみ
iDeCoでは、毎月の掛金を設定することができますが、その変更は年に1度のみ可能です。つまり、途中で収入が増減したり、ライフスタイルに変化があった場合でも、掛金の金額を変更できるのは年に1回しかありません。このため、急な経済状況の変化や支出の増加に対応する柔軟性が低く、思い通りに調整できない場合があります。特に、予期しない支出が発生した場合や、収入が大きく変動する場合には、この制約が不便に感じることがあるため、掛金の設定には慎重に考慮する必要があります。これに関しても近年のシステム環境であればちょこちょこ変えても問題ないはずなのですが、その制度を作っているのが政府で、民間に比べシステムや体制が非常に古いということが難点です。
7.受け取り方法によっては課税される
iDeCoで積み立てた資金は、60歳以降に年金として受け取る方法や一時金として受け取る方法を選ぶことができますが、受け取り方法によっては課税されることがあります。年金として受け取る場合、一定額が「雑所得」として扱われ、所得税が課税されることになります。一時金で受け取る場合も、退職所得として扱われますが、退職所得控除の適用を受けられる場合があるものの、それでも税金がかかる可能性があります。これらの税負担を事前に考慮しておかないと、予想以上の税金がかかり、老後資金の使い道に影響を与えることがあるため、受け取り方法を決定する際には慎重に考える必要があります。
8.為替リスクの存在
iDeCoでは、運用商品として外国株式や外国債券に投資することが可能ですが、その場合には為替リスクが伴います。つまり、円以外の通貨で投資する場合、為替相場の変動によって、資産価値が大きく影響を受けることがあります。例えば、円高が進むと外国資産を円に換算した際に価値が下がることがあり、逆に円安が進むと資産価値が上昇する可能性もあります。このような為替リスクは、特に長期運用を行う際に無視できない要素となるため、外国資産への投資を検討する場合は、そのリスクを十分に理解しておく必要があります。
9. 最終的に元本割れになってしまう可能性
iDeCoの運用には投資信託や株式、債券などのリスク資産を利用することが多いため、最終的に元本割れになる可能性もあります。特に、運用成績が不調である場合や、長期間にわたる市場の低迷によって、積み立てた金額が元本を下回ることがあります。これにより、老後資金として予定していた額を受け取れないリスクが存在します。運用商品の選択や市場動向によっては、大きな損失を被ることもあるため、元本保証のないiDeCoでの運用には慎重な判断が求められます。そうなると節税効果どころではありませんよね。
10. 投資の知識が必要
iDeCoでは、自分で運用方法を選ぶため、投資の知識が求められます。特に、投資信託や株式、債券などを選ぶ場合、リスクやリターンのバランスを理解し、適切な商品を選択するための知識が必要です。投資初心者や、金融商品に詳しくない人にとっては、運用の選択が難しく、誤った選択をしてしまう可能性もあります。また、マーケットの動向や経済状況を把握し、適切なタイミングで運用を見直すことも求められます。このため、投資の知識が不足していると、運用成績が思わしくない結果に繋がりやすい点を理解しておくことが大切です。
11. やめたくなってもやめられない
iDeCoは原則として、60歳に達するまで積み立てた資金を引き出すことができません。そのため、途中で資産運用に対する不安や、ライフスタイルの変化により「やめたい」と思った場合でも、簡単には解約できません。もし急に資金が必要になったり、運用成績に不満があったりしても、資産を途中で引き出すことができないため、長期間資金が拘束されることに対する心理的な負担が生じる可能性があります。また、解約する場合、ペナルティや手続きの手間がかかることもあるため、始める前にその点を十分に理解しておくことが重要です。
12.退職したときに手続きをしないと凍結リスクもある
私自身は、昔退職した会社で確定拠出型年金をやっていたことから、退職後も引き続きやってはいます。当時はあまりよく知らず、退職後に放置していたら、「資金が凍結されますよ！」という電話がかかってきて慌てて加入したものです。
完全に余談ですが、確定拠出型年金をやられている会社員の方で定年前に辞める際は、退職後に手続きしないとまずい、ということは頭の片隅に入れておいてください！制度は随時変更になるかもしれませんが、資金が凍結されると辛いので退職時の確認は必須です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。日本は、少子高齢化が進んでおり、将来的に年金制度がどうなるか分からないという不安が広がっています。これにより、多くの人々が自分で老後資金を準備しようとしています。iDeCoは、その一つの手段として注目されております。政府は税制優遇措置を通じて、iDeCoを普及させようとしていますが、この制度が全ての人にとって最適な解決策になるわけではありません。不安をあおられてこの制度に飛びつく前に、しっかりと自分ごととして捉えて考えることが重要になります。
特に若年層や中年層の人々は、ライフスタイルの変化が大きいため、iDeCoのような長期間拘束される資産形成が、必ずしも賢明とは言えない場合が多いのです。iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないため、途中で急に資金が必要になった場合に困る可能性があるのです。
まさにiDeCoの対象年齢に当たる年齢層にとっては急な出費が出てしまうライフイベントがあることは想像できるのではないでしょうか。
iDeCoは老後資金を計画的に準備するための良い方法である一方で、資金を引き出せない、運用リスクがある、税制の変動がある、手数料がかかるというデメリットも存在します。自由度がないと言えますね。これらの要素を考慮すると、資金の流動性が求められる人やリスクを避けたい人には必ずしも適していないと言えるでしょう。iDeCoを利用する前に、自分のライフプランや資産運用に対する方針をしっかりと見極めた上で判断することが重要です。やめたくなってもやめられない、ですからね！
それでは最後まで読んでいただきありがとうございました！